AMDA国際医療情報センター
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小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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20170728のエントリ

住所をみるとクリニックの非常に近くからベトナム人女性43歳来院、同じベトナム人のご主人がついてきた。ご主人はインドシナ難民として日本に合法的に受け入れられた人、奥さんである患者は1年前に結婚して日本にやってきたばかりだとのこと、日本語がほとんどわからない。幸いなことに風邪ひきだったため、ご主人の日本語と「喉の痛み」とか「痰」とかごくごく簡単な僕のベトナム語単語だけで乗り切ることができた。ひと月に一回、土曜日にベトナム人スタッフが勤務していることを告げると目を丸くしていた。「そういうときは奥さんだけでいいんですねえ」と。インドシナ難民として日本に合法的に受け入れられたベトナム、カンボジア、ラオスの人たちやその子孫が日本で結婚相手を探すのは容易ではない。女性が日本人と結婚するのはずいぶんと見てきたが、男性が日本人女性と結婚するというのは例外的だ。すると男性は今は行き来ができるようになった母国にわたり、見合いを重ねて花嫁を連れて帰ってくる。こうしてまったく日本の事情がわからないベトナム、カンボジア、ラオスの女性が出現するというわけだ。こう考えるとインドシナ難民の問題はいまだに細くはあっても綿々とつながっていると考えるべきだろう。少し楽しくない話をひとつ。数か月前、小児科を受診しているフィリピン人から、近く近隣の市へ転居するので、大和市に住んでいるうちにこどもの予防接種をしてほしいと言われ、接種したらしい。昨日になって役所から書類が届いた。なんと、接種した日にはすでに大和市から転出していたそうで、予防接種のお金は支払えないとのことだった。こういうケース、医療機関としては防ぎようがない。腹がたつというより、悲しいことだ。これは立派な確信犯だろう。市役所に転出先を訊ねてもプライバシィーの保護とやらで教えてはくれないだろう。こういう人権保護ってどこかいびつでおかしいと考えるのは僕だけなのだろうか。
  • 2017/7/28 9:00
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