AMDA国際医療情報センター
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小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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20160429のエントリ

このところ、AMDA国際医療情報センターへの電話相談で医療ビザに関連したものがいくつかある。数日前のケースは医療ビザで来日しているアフリカ人の親族からで、結論的に言うと医療費が高くて払えないから、何か助けてくれる制度はないか?というものだった。残念だがそういう制度はない。不思議に思うのは現地国の日本大使館に医療ビザを申請するめときに支払い能力について調べていないのだろうかということだ。調べていないということはないと思う。そうだとしたら虚偽の申告をしたということか。もし医療ビザを取得して来日するまでに民間業者が介在していてこのようなことがあったとしたら、医療費の未払い分は民間業者に負担してほしい。少なくとも医療機関が未収金として負担させられるのには納得がいかない。医療滞在ビザを創設した法務省はこのあたり、いったいどう考えているのだろう? もし医療機関において未収金という損失が出ることも織り込み済みの制度だとしたら、あまりではないかというのが経営者としての意見だ。今後、現地国の日本大使館における医療ビザ発給のチェックを厳しくしないとこういう事例はなくならないだろう。
  • 2016/4/29 9:00
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