AMDA国際医療情報センター
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小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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20160126のエントリ

きのう、日本の公的保険に外国人が通称名で加入している現実をお話ししたが・・その続きです。いわゆる社会保険の場合、加入に際しては事業者が以前の社会保険事務所、現在なら日本年金機構の事務所に行ってその手続きを行う。手続きに際しては加入させたい人物が勤務しているかどうかを勤務台帳などで確認。たぶんこれが「本人確認」なのだろう。そして賃金台帳で数か月分の給与額を確認し、加入に際しての月額の掛け金を決めるというこの2つの確認だけだった。「本人確認」に際しては免許証の提示とかパスポートの提示とか、そういう作業はなかった。すなわち「本人確認」に関しては事業所にお任せしているので済みとするというスタンスだろうと思う。ゆえに事業所に届けている名前で加入できる、あるいは事業所が故意に名前を本名ではない「名前」で加入させようと企むとできてしまうということだ。以前から不法滞在者であっても働いている事業所がその気になれば社会保険に加入できてしまったという事例は散見されているようだが、上記の理由からだろう。こういう状況では意図的に社会保険に加入資格のない人を加入させてしまうこともありうることであり、関係省庁はもっと敏感に対応すべきだろう。そうでないと高額医療費助成制度を悪用される恐れがある。
国民健康保険に通称名で加入できるということを実際の外国人患者で確認したのは先日の韓国人の例が初めてだった。たまたま離婚した日本人である元のご主人も僕の患者であるために事態が発覚した。結婚している間も彼女が日本に帰化していたわけではなく、離婚裁判を経ての現在も帰化しているわけでもない。それでも元のご主人と同じ日本名の名字での国民健康保険を使用している、それも「国民健康保険本人」としてその名字で加入しているということはすなわち、通称名で加入しているということだ。一度役所に法的に通称名での加入が許されているのかどうかを確認してみたいが、すると在留カードの名前も通称名でもらえるということだろうか?ということは住民記本台帳に記載する名前は通称名でいいということだろうか? そんなばかなことと思う。もしそうなら本人確認ができないではないか。それは犯罪や闇の部分につながる可能性があるということだ。
  • 2016/1/26 8:50
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