AMDA国際医療情報センター
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小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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20131105のエントリ

連休明けの朝は混むものだが、日本人のほかにもフィリピン人の多数の患者、いつもの診察の人のほかに風邪ひきや熱傷。この熱傷の男性20歳だが、日本語が上手。在日3年だそうだが、僕が3年外国にいたらこんなに上手になるだろうか? 年齢のちがいもあるからまず無理だろう。熱傷の治療について保険証がないので、尋ねたら東京の高円寺に住んでいて保険証は大事にアパートの部屋に置いてあるとのこと。なかなかいい心がけだ。と褒めてあげようとしたら、会社から労災でもいいと言われたそうだ。会社の担当者の意向は「
労災でもいい」のであろうが、法律的には「労災でなくてはいけない」。労災法の適用になる範囲でけがをしたのなら、患者が自費で払っても、保険診療しても、労災でもいいのではなく、労災にしなければいけないのである。患者に3割を支払わせ、その3割だけ患者に支払って終わりにする会社も経験上ないわけではない。患者にとっては結果的に金銭的負担がないから「同じ」なのだが、健康保健組合または国民健康保険を運営している自治体は支払う必要のない7割を負担させられていることになる。会社が支払うべき額を保健組合や国保の運営自治体が肩代わりさせられていることになる。だからいけないのである。
ちなみに労災は労働契約をかわしたその時に自動的に有効になる。どんな小さな事業体でも加入している。なかには労災の掛け金を支払わずに、「うちは労災には加盟していない、だから金は出せない」と言う経営側の人間がいるようだが、明らかに説明まちがいである。「労災には加入していない」のではなく「労災に加盟しているものの、掛け金を支払っていない」というだけのことであり、労災は適用される。彼はいい会社に勤めているということになる。当たり前のことなのだが、外国人を雇用している会社にはときどきそういう会社が見受けられる。そのほとんどはいわゆる零細企業だ。気がつくたびに指導はしているのだが・・・
  • 2013/11/5 14:09
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