AMDA国際医療情報センター
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小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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平成23年9月5日月曜

平成23年9月5日月曜

昼休みにある組織の方が面会にやってきた。面会にやってきた本題とは別に415 件の医療機関や健診機関に行った外国人受け入れについてのアンケート結果を見せてくださった。
外国人の受け入れ体制を整えていますかという質問に対しては75%が整えていないと回答、整えているは10%ぐらい、準備中も10%ぐらいだった。外国人の受け入れを進めますかという問いには「受け入れない」が48%、「受け入れを進める」は10%程度、残りは検討中であった。外国人の受け入れを進める場合の対応方法については75%が未回答、内部で行うとの回答が4.4%、外部の組織に委託すると答えたのは3.4%だった。言語の通訳コールセンターかあった場合、利用するかという問いには「利用しない」が32.7%、「利用する」は4.8%にすぎなかった。多言語通訳コールセンターがあった場合、いくらなら利用するかという問いには回答が別れたが、無料が3件でもっとも多かった。いずれにしても外国人医療に背を向けている医療機関の姿が浮き彫りになっていると言えよう。外国人だから拒否するというのは正当な拒否理由にはならないどころか、人種差別にあたるあるいは基本的人権に反する可能性がある。たぶん外国人患者というものはややこしい、時間のかかる面倒な患者だと多くの医療機関が認識しているということだろう。だからこそ多言語通訳コールセンターがあっても利用しないという回答、利用する場合でも無料という回答が多いのだろう。すなわち「外国人というやっかいな患者を受け入れるのだから」→「みんなが無料で手伝ってくれるのがある意味当たり前だ」という発想だ。いまの公的保険制度の下、診療報酬が上がらずに人件費だけ上がって痛めつけられている医療機関としてはこう言わざるをえないのかもしれない。ここまでは僕の想像通りの結果だった。医療通訳の充実は医療通訳の生活保障がいかになされるのか、すなわち医療通訳が医療通訳という仕事で食べていけるかにかかっていると僕は思っている。決して無料ベースのボランティアベースで長く続けられるものではない。こういう医療機関の考えではもうすこし、いろいろな努力が必要なようだ。
  • 2011/9/5 16:55
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