AMDA国際医療情報センター
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小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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平成26年11月4日火曜

平成26年11月4日火曜

日曜日の読売新聞によると政府は全国10の病院に医療通訳を配置し、増加している外国人旅行者に対応して、さらに旅行者を増やそうという考えを固めたそうだ。いずれこのような病院を全国に30まで増やしていくそうだ。そして医療通訳の雇用のお金などは政府が負担するそうだ。これって医療が大切というより、観光客を増やすことが大事で、その先に2020年のオリンピックを見据えていることはまちがいがないだろう。こういう外国人観光客は当然だが、日本の公的保険など持っていない。ということは自費診療の外国人患者のために制度をつくろうとしていると言っても過言ではないだろう。今まで、不法滞在だなんだとやっかいもの扱いしていた「外国人」に手のひらを返したような対応ではあるが、今の政府の成長戦略のひとつに観光があるからやむをえないというわけなのだろうか。これまで振り返ることなく見過ごされてきた地域に住んでいる外国人のことは「観光客のための制度をつくって、そのついでに・・・」程度なのかと思うと情けなくなってくる。しかし・・・よくよく考えて見ると公的保険を使う人たちにではなく、自費診療のために特定の医療機関に税金を使って医療通訳を派遣するあるいはそこで雇用するというのはいかがなものかと言わざるをえない。僕の言っていることがおかしいだろうか?
  • 2014/11/4 13:33
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