AMDA国際医療情報センター
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小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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平成23年8月4日木曜

平成23年8月4日木曜

亡き母の後片付けの件で世田谷区役所に行って来た。ことしの都民税、かわりに支払った記憶もないし・・行って尋ねてみたら支払われていないので調査していたと窓口の人が言う。でも僕は火曜と土曜の夜は母の家に泊っているがそんな請求書は受けとった覚えも見た覚えもないし、まして督促状をもらったこともない。どないなってるの?って言いたい。ところで窓口にいたら欧米系の顔をした若い女性がやってきた。あれれ、言葉はどうするのかな?と思ったら比較的流暢な日本語で「ことしはこれが来てお金が高くなって、私は国費留学生で・・・」と言いだした。ちらっとみると毎月の支払いが4200円って見えた。税金ではなく、これは国保の毎月の掛け金だと係の人が説明していた。係の人の説明は簡単で「ことしはなにも収入がないという申告書(?)を出さなかったから高くなったんです」と言い、いろいろと尋ねながら手際良く書類をつくりはじめ、「はい、これで去年と同じになりました」となんだか煙にまいたみたいだった。考えたらすぐにわかるが留学生や外国人に「申告書を提出しなかったから高くなった」なんてよく言えたものだ。まあ事実はその通りなのだろうが、彼らがどうしてそんな申告書を先回りして出せるだろう? 日本語、うまく読めないのに。
少し前、少子高齢化を前に海外からの留学生を10万人にするとかそんな計画があったように思う。たしか自民党政権下のころだ。この計画は民主党政権になっても継続されていると思うが、本気でそう思って実現させたいのなら留学生が日本で生活していく上での必要なことを何から何まで一か所で相談できるセンターを国がつくるべきだろう。大学や専門学校、各種学校である語学学校の留学生担当など、法律のプロじゃないし。片手間でできるようなことじゃない。もちろん局所的なことはそういうところのほうがよくわかるだろうが。留学生と言えばアルバイトについても週に何時間までと法務省によって定められているはずだ。やりすぎると法律違反となってしまう。そんな相談から日本の医療制度やアパートを借りることや日本のしきたりに至るまで、いまのようにあれはこっち、これはあっちなどということでは日本はわかりにくい住みにくい国ということになってしまう。要は本気で考えているかどうかということだけだ。
  • 2011/8/4 8:56
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