AMDA国際医療情報センター
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小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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平成23年6月29日水曜

平成23年6月29日水曜

きのう、おとといの二夜にわたり市役所主催で予防接種の対象年齢などの変更点について説明会があった。おとといは別の会議が隣の部屋であったが、抜け出して数分間、医師会長として挨拶。対象年齢をまちがったり、まちがった接種方法を行ってしまうと役所にも接種を受ける人やそのご家族にも迷惑をかけるし、医療機関にとっても接種費用が支払ってもらえないなどさまざまな問題を引き起こすので、こういう説明会、医療機関にとっては面倒くさいとは思うが医師でなくても看護師でも事務職でもだれかが出てほしい。ところでつい、気になるのが外国人家庭への周知だ。どういう方法で彼らに伝えるのだろう? 今回もこの点については役所から何の説明もない。日本人に大切な予防接種の変更とは当然だが、外国人にとっても大切なはずだ。こういうひとつひとつを配慮してあげることが人権とか多文化共生ということじゃないだろうか。学校や職場でこれらが大切と講義を受けてもきっとそれは単なる知識として頭の中に整理され、実践に結び付かないのだろう。悲しむべきことというより情けない。じゃ、お前ならどうする?と言われたら簡単だ。アイデアはたくさんある。たとえば学校で日本語および外国語数カ国語で書かれた印刷物を配布する。するとたぶんこう、言われる。小さな紙面に数カ国語では書ききれないと。その通りだが工夫がないなあ。数カ国語では予防接種変更点の全てを記載するのではなく、「予防接種の接種年齢などに変更があるので、○○に電話して確認してほしい」と書いておけばよい。○○は地域の国際化協会、国際交流協会でもいいし、AMDA国際医療情報センターなどの信頼できる民間団体に委託してもいい。同センターは英語、スペイン語、北京語、韓国語、タイ語は平日毎日午前9時から午後8時まで対応しているし、ブラジル語は週3日対応している。今回の予防接種の変更は国によるものなので全国の市町村全てが同じ変更を行っているはず、それならこういう機関に情報を流しておいてくれたら外国人はそこにコンタクトを取れば正確な情報を入手することができるのに。行政にはどうもこういう臨機応変の対応はできないらしい。多文化共生とか人権への配慮など小難しい講義など受けなくたって、施策に際してこれを日本語の不自由な人もどのようしたら恩恵にあずかれるか、考えたらすぐにわかる。いま、日本の人口の約1.8%近くが外国人登録をしている外国人だ。生きていくために必要なこと、それは1.8%の人にとっても必要であって切り捨ててはいけないはずだ。こんなことを役所相手に言い続けて20年以上が過ぎている。言い続けるだけでは僕も傍観者になってしまうので自分のクリニック、フィリピンレストラン、タイスナックなどを舞台にお知らせを貼らせてもらったり自分でできることをする。それが大事だ。ついでに言うと隣人として地域に暮らしている外国人住民のことには頭が回らないのに、お金をたくさん落としてくれるかもしれない旅行中の外国人や自費で健診を受けにくる外国人をどのように受け入れようかと官民一体になって取らぬ狸の皮算用で目の色を変えているさまはどこか滑稽だ。
  • 2011/6/29 8:58
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