AMDA国際医療情報センター
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小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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平成31年2月21日木曜

平成31年2月21日木曜

昨日、早起きして岡山まで往復してきた。一般財団法人国際貢献プラットフォームが主催の第一回日越国際シンポジゥムのシンポジストを依頼されていたので。岡山市と接している総社市の片岡市長と席が近く、話を個人的にさせていただいたりしたが・・・ベトナム人の技能研修生はすごい勢いで増えている。現在、日本に在留する外国人の国籍第三位がベトナムで、一位が中国、二位が韓国・朝鮮、四位がフィリピンだからそのすごさがわかる。たしか30万近くと記憶している。これらの技能研修生は実際には労働力としてすでに日本の経済を支えつつある。またほとんどの研修先が中小企業であり、少子高齢化の労働力不足の波をもろに受けている「地方」の企業、自治体ほど誘致に熱心であり、それは地域にとっても死活問題ととらえているからだと思う。多文化共生の知恵がいよいよ地方にも必要になってきた、しかもその必要性はすでに待ったができないところにきている。一方、僕のクリニックのある大和市では40年前に国の意向を受けてインドシナ難民の国内受け入れ施設であるインドシナ難民定住促進センターが設置されたことをきっかけに市内に住む外国人が急増し、横浜市と接している市内南部の団地ではいまや住民の30%以上がベトナムをはじめ、海外にルーツをもつ人々で占められている。今こそ団地の運営もうまくいっているようだが、当初は言葉のちがいや習慣のちがい、考え方のちがい、そしてごみの分別収集などに典型的に代表される日本の日常生活のルールに対する理解のなさなどから多くのトラブルが発生した。こういう大和市が蓄積してきたノーハウは今こそ技能実習生をはじめとする外国人の急増に対する多文化共生を迫られる全国の自治体に発信すべきときと思う。昨日、シンポジウムを聞いていて、なぜ地方で多文化共生か?と思ったが、留学生や就学生は学校のある都会中心、それに対して技能実習生は中小企業が工場等を持つ「地方」に多いからだろうと気がついた。
  • 2019/2/21 14:28
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