AMDA国際医療情報センター
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小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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平成30年7月7日土曜

平成30年7月7日土曜

アメリカ人女性、隣のE市に住んでいる。3か月ごとに高血圧で受診していて、降圧剤を処方している。彼女の場合、自費診療であるが、不法滞在というわけではない。アメリカの民間保険に加入していて、そのために日本の公的保険に加入する資格があるのに、好き好んで加入していないというわけだ。日本の公的保険はそもそも加入資格のある人は日本人でも外国人でも加入が義務とされている。一般的に「国民皆保険」と呼ぶので、外国人でも加入できるのか?と思われる医師、医療機関は以前は多くいらっしゃったようだが、昨今の外国人増加に伴う問題の報道もあってか、こういう質問をする人たちは少なくなってきた印象がある。話がそれたが、こういう「好き好んで加入しない」人が存在する背景には日本の公的保険に加入する資格のある人は外国人でも加入が義務だが、加入しなくても罰則がないという・・・いわゆる罰則のない義務であるからだ。これはどうか?と思う。なぜなら、こういう人たちがひとたび、大病をして、自分の民間保険で給付される上限を超えた医療費がかかったとすると、次に考えることはまちがいなく、公的保険の高額医療費助成制度狙いの公的保険加入であるからだ。そのためには支払っていなかった保険の掛け金を支払わねばならないが、たとえ、10年支払っていなかったとしても、支払いは上限が2年分というのもなんだか変だ。近くの市役所では2年分も支払えない人に6か月分の支払いで許していると内部の人から聞いたことがあるが、それって思いっきり、逆差別だと思う。人道上で済ませられる話なのだろうか? 医師の立場から言えば、3か月分も処方するなんてことはしたくはない。お金の問題ではなく、3か月に一回、すなわち1年に4回しか診察しないのに、主治医と言われては困る。なにかあっても責任が取れない。もし彼女が公的保険に加入していたら、3か月分の処方を頼まれても説得して1か月に1回の来院をお願いするだろう。
  • 2018/7/7 9:00
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