AMDA国際医療情報センター
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小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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平成30年4月13日金曜

平成30年4月13日金曜

きょうの朝、自民党の「訪日観光客に対する医療PT」の議事において10分間、お話しをさせていただけるということで、開業して28年間で初めて、朝の診療開始を10時半に設定して行ってきた。万が一にでも遅刻をしてはいけないと昨晩は近くのホテルに宿泊した。自分たちがいつもしてきていること、考えていることをスライドにしたので、あらためて特別にすることはないのだが・・・10分で話し終えてほしいということがけっこうな足かせで・・・昨晩2回練習して読んでみたところ、ほんの少しだが時間が余ることがわかった。そこで朝起きてからホテルの部屋でスライド原稿に書けなかったことをアドリブで加えながら、昨晩よりゆっくりした口調で話してみたら、ほぼ10分、これでいこうとやや落ち着きを取り戻した。あのあたり、朝の空気がきれい。都心の渋滞とも関係がないところだ。ぴったりと時間通りに始まり、ぴったり時間通りに終わった。僕らの組織以外は一般社団法人がひとつ、あとは外国人医療の通訳に参入したい企業が多かったように思う。
 長年外国人医療に携わった僕の考えはピント外れではないと思うが・・・外国人の診療は一般的には医療機関にとっては面倒くさい、ややこしいものだ。外国人患者ひとりを診る時間で日本人の患者を数人診ることができそうだし、医療費やさまざまな問題を抱える彼らを診ることに後ろ向きの医療機関だって少なくない。そういう中、少子高齢化で外国人の労働に国の存亡をかけなければならないところまできていると思う。こういう人たちの医療をどうするかは表題にある「訪日外国人」の医療同様、大切なのだ。大切だというだけではなく、医療機関としてはやってきた外国人を診療拒否することはできない。医療機関で外国人を診る機会はますます増えるだろう。
 外国人の診療を適切に行うということは外国人の支援というだけではない。日本の医療従事者、医療機関に対する支援でもある。そして医療機関で必要なものは何かというとひとつは診療の際の通訳であるが、もうひとつは外国人患者を受け入れる際に生じやすいさまざまなトラブルに関してどのように予防するか、対応するか、そういう研修会を医療機関の中で行い、意思統一しておくことだと思う。そしてもうひとつ大切なこと、それは外国人が医療・医事に関して多言語で相談できる窓口をつくることだ。この窓口の働きによって、日本の医療制度、医療機関について彼らに知ってもらい、医療機関でのトラブル発生を最小限に抑えることができるのである。また観光客に接しているホテルや観光案内所などの医療に関する相談を医療機関に関する情報も含めて提供することができる。
 このように考えて発言してきたら、すなわち今までAMDA国際医療情報センターが多くの職員、通訳相談員、協力医の先生方に支えられて行ってきた電話相談・通訳事業そのものであった。書き忘れそうになったが、医療機関は企業と異なり、主な収入は診療報酬によって「定価」が定められていて、これが上がらない。好景気に沸く、企業とは全く異なる状況にある。しかも、医療界の人材不足による人材紹介業への支払い、職員の給与の上昇、さまざまなIT化の経費などで多くの医療機関の経営には全く余裕がない。こういうなかで、通訳の費用を医療機関が負担しなければならないとしたら、外国人の医療機関への受け入れに医師、医療機関の理解が得られるだろうか? やはり電話通訳などの事業は国の費用で委託事業として行うべきと考える。企業が利益を求めて参入する世界ではないと思う。
  • 2018/4/13 9:00
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