AMDA国際医療情報センター
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小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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平成28年9月9日金曜

平成28年9月9日金曜

一昨日AMDA国際医療情報センターに相談があった13件のうちのひとつ。某中東の国の女性からの相談で、「同僚の友人のお子さんがいて、生まれつき足の筋肉が動かずに立てない。自分の国の医療機関では何もしてもらえなかったので、日本で治療をしてもらおうと本人はすでに来日して国保加入手続き中、医療機関を紹介してほしい」という内容だった。
 国保手続き中ということはその両親は短期ではない滞在ビザで、住民基本台帳に記載されて日本に今、現在いるということなのだろう。数日前にも書いたが・・いま、毎年のように国保や社保の掛け金が上がっている。国民皆保険制度を維持するために皆が苦労して負担しあっているのに・・・外国人については加入が義務で掛け金を支払わねばならないはずの人が「拒否し」、医療目的で来日し、皆が支払った掛け金から医療費を使う人ばかりが増えるというのはいかがなものかと思う。しかも3年以内に両親とともに帰国すれば、どんなに収入があろうとも月額最低のランクの掛け金で医療が受けられるし、年齢を考慮すれば小児医療で医療費が免除になる可能性が高い。このお子さんひとりにとってみれば医療費の負担が格段に安くなるということだろうが、こういう医療ニーズを抱える家族を母国から呼んで、その費用もすべて国保・社保で負担して「垂れ流して」いたらたぶん早晩、国民皆保険制度は崩壊するだろう。ヒューマニズムという一言では片付けられない深刻な問題だ。こういうケースを見ていると強い危機感を抱くのだが、厚労省はちゃんとこういう状況があることを把握しているのだろうか? 何も考えていないのだろうか。日本に合法的に長期滞在している外国人に国保、社保を適用するという考え方はきっと公的保険制度が開始されたときに、あるいはその後、戦前から日本に住んでいる在日韓国人、在日中国人の存在に配慮して決定されたことではないかと思う。その頃、いわゆる「ニューカマー」と呼ばれる外国人にも国保・社保の門戸を開放するかしないかとか、するとしたらどのような条件でするとか、そういう国民的話し合いはあったのだろうか? 外国人をめぐってはすでに時代が別の状況になってしまっていると思う。このケースに代表されるような新たな状況で発生している問題をきちんと解析し、対応しておかないと致命的状況が訪れるのではないかと思う。
  • 2016/9/9 9:00
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