AMDA国際医療情報センター
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プロフィール

小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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平成28年3月12日土曜

平成28年3月12日土曜

54歳アメリカ人女性、夕方やってきた。米軍基地内の医療機関を受診し、その結果を僕に知らせようとやってきたようだ。「ようだ」というのも精神疾患のために受診目的さえはっきりと表現できない。ひととおり話を聞いたが、家人から聞いている話とはだいぶちがう。結局、ひとしきり話して帰って行った。僕には何のことなのか、何が真実なのかわからないままだ。以前にも話だけ聞いた時があり、その時に診察料(再診料)を帰りに受付で請求したら、興奮して怒って帰ってしまったことがある。昨日は過去を踏まえてただの報告として費用は請求しなかった。請求するのが本来なのだろうが・・・
最近のAMDA国際医療情報センターへの電話相談の中に日本に行って治療したいが、こういう病あるいは症状ならどこの病院がいいのか紹介してほしいという海外からの問い合わせ、日本にいる親族からの問い合わせが増えている。こういう場合、外務省の医療ビザのことをまず紹介しているようだ。それでいいと思う。医療ビザでの治療は温泉での湯池療法まで含まれ、また一人で来日できない人のために付き添いの人のビザまで発給される。なによりも医療ビザの発給条件を満たす人に限定することにより、医療機関における医療費のトラブルを防ごうとしているのではないかと僕には思える。たしか発給条件の中に一種の財産証明のようなものがあったと記憶している。ところが中には医療機関名を教えろとの一点張りの人がいるらしい。それでも教えてはならないと思うのはもし相談者がAMDA国際医療情報センターに紹介されたと言って医療機関を受診し、そこで結果的に医療費の未納を作ったとしたら・・・医療機関は経営的な損失を被り、その矛先をAMDA国際医療情報センターに向ける可能性が高い。そのような状況の中ではAMDA国際医療情報センターの医療機関における評価は落ち、決定的に信頼度が薄れるだろう。
昨日、法務省から発表された平成27年末の在日外国人に関する速報値では、在留カードを所持している外国人は223万2189人で、過去最多だった平成06年を抜いて過去最多になったそうだ。これはわが国人口の1.76%に該当する。それとともに不法滞在の人数も6万数千人と久しぶりに増加に転じたということだった。外国人が日本を訪問しやすいように在留要件を緩和すると、日本にやってくる外国人は増加するものの、こういう負の面も増加するのはやむをえないし、法務省も理解はしているとは思う。しかし医療機関でのとくに医療費のトラブルは増やしてはならないと強く思う。
  • 2016/3/12 9:00
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