AMDA国際医療情報センター
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小林米幸: AMDA国際医療情報センター理事長

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平成28年2月19日金曜

平成28年2月19日金曜

ベトナム人男性56歳、あさってからベトナムに一時帰国すると言う。1週間ぐらいで日本に戻ってくると話していたが、彼は生活保護受給者である。本来、こういうことにお金を使ってはいけないはずだが、彼に限らないが外国人の多くは生活保護でもらえるお金について誤解している。生活が苦しいから政府がお金をくれるのだと単純に思っている。だからどのように使ってもそれはもらった人の自由だと思っている。そうじゃない。ましてや「海外旅行」に使っていいわけはない。いつも不思議に思うのだが、市町村自治体の役所に彼らが申請に来たとき、あるいは申請が許可されたときになど、こういうことを彼らにわかるように説明しているのだろうか? 彼らの母国語で説明するために通訳制度、あるいは制度をわかりやすく多言語で書いたパンフレットなど作っているのだろうか? こういう問題は全国共通であるはずだからパンフレットも全国共通で済むはずだ。それなら数か国語いや10か国語を超えても大きな負担にはならないだろう。きっと問題はどこがその共通パンフを多言語で作るかということだろう。当然、厚労省だと思うが。こういう発想はないのだろうか。22歳のフィリピン人女性、日本にやってきて1年ぐらいというのに日本の公的保険に加入していない。母親であるフィリピン人が同伴してきたが、彼女は国民健康保険に加入している。娘さんも加入資格があるはずなので手続きをすすめるように話した。昨日の夜は高熱と体が痛くて死んじゃうと話していたそうだが、案の定、B型インフルエンザだった。
  • 2016/2/19 9:00
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