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トップ  >  NO.74 自治体での健康診断

さまざまな言葉の障壁を乗り越えて自治体主催の健康診断を受けようとする外国籍住民。その気持に寄り添うセンターの相談電話を紹介します。住民としてのサービスを受けるためには、自ら動くことが原則です。


日本に3ヵ月以上滞在する外国人は、滞在する自治体で外国人登録をすることになっている。(平成24年ごろまでに在留カードへ移行の予定)。外国人登録は日本人の住民票に該当し、その地の住民としてサービスを受けることができ、自治体からの広報なども配布される。それらの中には住民向けの健康診断のお知らせもあり、外国人にも関心が高い。しかし日本語でそれらの情報を得ることができる人ばかりではない。人づての情報をもとに、「区で安い人間ドッグ(?)があるらしい」、「友人にはがん検診のお知らせが来たのに、私には来ない」、「他の子は乳児健診をもう済ませたのに、うちの子はまだ。どうして?」といような事態になる。


そういった相談電話がセンターにかかってくると、まずその方が外国人登録をしているのか?どこの自治体でしているのか?という確認から始める。口コミで広がる情報では、誰でもフリーというような情報にしばしばすりかわってしまっているので、気が抜けない。その上でその方が今年受けられる検診は何か?申し込み方法は?実施場所は?・・・と調べていくわけなのだが、自治体ごとにメニューも詳細も断るので、結局自治体に直接問い合わせなければわからない。


すると、「誕生日が来た方から順にお知らせを発送しています。その方の誕生日はいつですか?」や「偶数年の受検になりますが、昨年受けていなければ今年受けられます」、「保健センターでの実施になりますが、住所はどちらんなりますか?」とどんどん個人情報の確認が必要となってくる。センターでは原則として匿名で相談電話を受けているので、必要のない限り個人情報の確認はしていないのだが、このようなケースでは、相談者に了承を得たうえで、生年月日、住所などを自治体担当者に伝えることになる。


最終的に、申込方法、実施時期、実施場所などをセンターで説明して相談電話としては終了するのだが、本人にはこれから申し込みと検査を受けるというハードルがある。健診が医療機関での実施であれば、外国語対応の可能な医療機関もあるが、保健センターでは難しいのが現実である。また自治体の健診を受託していない医療機関もあるので、実施医療機関のリストの確認が必要となる。このリストをネットに載せてくれている自治体もあり、センターで外国語対応を確認できてありがたい。


地域の一員として健診を受けようとする外国人と、それを受け入れる自治体担当者。双方の奮闘する姿が目に浮かぶ。センターの電話が双方の気持ちをつなぐ一助となれば幸いである。


 ちなみにAMDA国際医療情報センターでは、『特定健康診査に関する質問項目』と『65歳以上の方への基本チェックリスト』の外国語版(英語・中国語・韓国語・タイ語・スペイン語・ポルトガル語・フィリピン語の7言語。ベトナム語も作成中)を作成しました。ホームページから無料でダウンロードできますのでご利用ください。(センター東京 S)

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